労働人口の減少により、日本の多くの職場がブラック化する
僕はうつ病を患ってしまいました。
うつ病になったことをきっかけに様々な働き方の効率化に興味をもち、改善について考えるようになりました。日本では残念ながら以下のようなステップで、今よりも労働環境がどんどん劣悪になっていくと推測しています。
- 労働人口の減少
- 海外からの労働者確保失敗（これは予想）
- 一人当たりの作業負荷増による長時間労働（多くの職場のブラック化）
日本の労働者の賃金は？
現在の日本は労働人口が減っています。
詳細は以下の総務省のリンクをご覧ください。
総務省｜平成26年版 情報通信白書｜我が国の労働力人口における課題
では上記の労働人口の減少に伴い、我々労働者の賃金は上昇したでしょうか？
市場経済の原則では需要と供給のバランスで価格は決定されます。生産性に関わらず労働者の賃金も上昇すべきです。
うなぎの値段が高騰がいい例です。うなぎの味は高騰前よりもおいしくなってはいないのに。
確かに緩やかな賃金上昇の兆しはあります。
しかし、日本銀行の物価の上昇率目標値は2%に設定されています。
2%の物価上昇ということは、日本人の平均年収420万に対する2%である約84,000円の賃金上昇がなければ生活の質は下がります。
月あたり約7,000円の増額があったでしょうか？そこまで賃金改定が追いついた職場は稀だと思います。
これに対して日本社会は？
この労働人口減少の問題に対して経団連は、海外から外国人労働者を受け入れることによりカバーしようとしています。しかし海外の質の良い労働者はすでに先進諸外国に買われています。
少し前に話題になりましたが、中国企業のファーウェイが日本の大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集していました。日本の大卒初任給と比べると破格です。
これでも世界基準からみると、安い単価だそうです。これでは外国人労働者を日本の賃金水準で確保できたところで、良くて三軍、いや五軍の質でしょう。しかも日本には独自の商習慣があり、それもまた優秀な外国人労働者を遠ざける一因となっています。
ではあなたの職場の人は足りていますか？
話を大きくしすぎましたが、あなたの職場は人が足りているでしょうか。
僕の職場は慢性的な人不足でした。これにより長時間労働を強いられ、僕はうつ病になりました。うつ病になる前に、所属部長に人不足の解消について相談したことがあります。
僕「もっと人を採用してください。このままでは人が足りなくて仕事が回りません。」
部長「会社としても予定していた採用予定人数には達していない。今は求職者の売り手市場だからね。数合わせで質の悪い人を採用してもしょうがないしね。現場の工夫でやり切るしかない。」
このやりとりをどう思われましたか？
求職者は労働人口減少の恩恵と経済の回復を受け、絶好の売り手市場です。少しでも条件のいい会社を選ぶのは当然です。国内で減少した労働人口の奪い合いが始まっているのです。
であれば、賃金を上げ労働条件を改善して採用募集すべきなのですが、僕の会社にその動きはありません。
結果、既存の労働者を使い倒すしか道がなくなるのです。これから僕の職場は人員不足をカバーするために一人当たりの作業負荷はさらに増えます。結果、長時間労働により、僕のようなうつ病患者が増えることは容易に想像できます。
ではどうする？AIですべてを解決できる？
では今話題のAIの導入で人員不足を解決できるでしょうか？
日本は無駄な仕事が多いです。いわゆる仕事のための仕事です。そんな日本がAIの導入でどこまで業務効率化できるでしょうか?
おそらくですが、現行の手順の多い無駄な仕事がブラックボックス化されるだけでしょう。それに伴い、AIのメンテナンスコストばかりが増えて、トータルコストは変わらないでしょう。
AI導入の前にまずは無駄な業務手順の改善が必須です。印鑑やFAXなどはすぐにやめましょう。これは企業の本気度が問われます。これができて、はじめてAIは強力な武器になります。
では労働者はどうするべきか？
僕はうつ病になったことをきっかけに、様々な働き方の効率化に関心をもちました。現状の改善が難しいのは事実ですが、悲観しあきらめているわけではありません。
今、僕は会社に対して様々な働き方の改善提案を行なっています。これは小さな活動ではありますが、職場環境の改善と、日本の将来のための確実な一歩になると信じています。
あなたもまずは職場の不条理に対して声を上げるところからはじめてみませんか？
「現状に不満があるのに何も行動しないのは、みんなと同じ行動をしている方が低リスクだと思っているからですよ」とカウンセラーの方から言われました。ハッとしましたね。ビンタされた気分でした。もうね、そのカウンセラーのおばちゃん大好きです。
— よっしー@明るい引きこもり (@yossy_punks) 2018年3月19日
